通常モード]
[
URL送信]
文科省の支援、女性研究者の採用率伸びず 【科学】文科省の支援、掛け声倒れ…女性研究者の採用率伸びず 文部科学省は、女性研究者の支援に力を入れているが、研究現場に占める女性の割合はあまり増えていない。 狙った成果があがっていないのは、なぜか。 東京農工大学の大津直子助教（３４）は、植物の生育に欠かせない硫黄が、化合物から供給される仕組みの 解明に挑む。植物から遺伝子などを取り出す作業には細心の注意が必要で、時間もかかる。だが、２人の 子供を保育園に迎えに行くため、研究室にいられるのは午後５時まで。週２回訪れる研究支援員に、データ 整理や実験の手伝いを頼んでいる。 文科省は今年度、理学、工学、農学の３分野で、女性研究者の人件費や研究費を補助する事業を始めた。 農工大など５大学で支援対象となる研究者が公募され、選ばれた大津さんは、昨年１０月に着任した。 新事業実施の背景には、第３期科学技術基本計画（２００６〜１０年度）に記された女性研究者採用目標に、 保健系を除く３分野で到達していない現状がある。研究者に占める女性比率も、０５年度の１１・９％から １３・０％に上がったものの、先進国では最低レベルだ。 大津さんは、理化学研究所で３年任期の研究職に就いていたが、「育児しながら短期間で結果を出すのは 厳しい」と感じていた。任期がなく、博士の支援員がつく仕組みは心強いという。 九州大学には１７０人の女性が応募し、１０人を採用。研究戦略企画室の上瀧(じょうたき)恵里子准教授は 「大学院工学研究院は、女性准教授が１人いるだけだったが、教授２人、准教授２人になった。雰囲気も学生に 与える影響も変わる」と期待する。 ただ、５大学で教授を採用したのは九大だけで、多かったのは助教。京都大学は性別不問で公募を行ったため か、女性８人の採用を予定していたのに、２人にとどまっている。 女性研究者を優遇することに、昨年の行政刷新会議の「事業仕分け」で批判も出た。中村桂子ＪＴ生命誌 研究館長は「女性の数だけを問題にし、お金で誘導するのはおかしい。女性が働き続けるのに必要な現場の 要望を聞き、特に出産・育児期の支援を柔軟に整備することが重要だ」と言う。 しかし、環境が整えば自然に女性が増えるわけでもなさそうだ。育児支援を中心とした文科省の環境整備 事業に、４５大学・研究機関が参加したが、３年間の事業期間を終えた１０大学の女性教員数の伸びは約１５％。 全大学平均の約１２％と比べて少し高い程度だ。 「育児との両立に悩んで辞める例が減り、育児休暇取得者や２人目を出産する人も出始めた」（田中真美・東北 大学教授）と一定の効果は認められるものの、「人事を行う学部など各部局の教授会は男性が圧倒的多数を 占め、女性を積極採用しようという意識にならない」（都河明子・東京大学男女共同参画オフィス特任教授）との 指摘も多い。 早稲田大学は、部局に事業の趣旨が浸透せず、体制作りが進まなかったとして、事業を終えた１０大学でただ １校、文科省から最低の「Ｃ」評価を受けた。棚村政行・早大女性研究者支援総合研究所所長は、「大規模な 大学は縦割りで、人事権も部局にある。女性を採ると予算が増えるなどのメリットを与えないと、意識は 変わらず、女性比率も上がりにくい」と悩む。 農工大のように博士号を持つ支援員を紹介できるのは、 首都圏の大学・研究機関に限られる。地方では、ハロー ワークや口コミで適任者を探しても、なかなか見つからない。 国の補助が終わった後、大学が独自の予算で支援や環境整備を続けられるのか。課題はつきない。 物理学の賞を女性が受賞できるかは、審査委員の性別にも影響されるとの報告が、昨年６月、米物理学会誌に 掲載された。１９９７年〜２００９年に同学会が賞（男女共通）を授与した４６４人と、審査委員会の構成を調べた もの。女性の受賞率は委員全員が男性の場合３・３％で、女性委員が１人でも入ると５・６％に上がった。審査 委員長が男性の場合は３・６％で、女性委員長では９・５％だった。 英国のある生態学論文誌は、０１年に投稿者を匿名にし、性別を明かさずに専門家に査読してもらう仕組みに変えた。 ９７〜２０００年に女性の論文が採用される割合は２３・７％だったのに、０２年〜０５年には３１・６％に 上昇したという。 ソース ［*前へ］［次へ#］ [戻る]  |