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借金返済に困ったら
まずは借入先の金融機関に、借金返済に困っている事実について連絡した方が良いです。
利用している金融機関に事実を知らせるのは良くないことだと考えているかもしれませんが、これはとても大切なことなのです。
ですから、借金返済が困難だという場合には、出来るだけ早く連絡を入れるようにしましょう。


返済不能を宣言したらどうすればいいのか??
今ある財産を整理して与信業者(債権者)に平等に配当するのが破産手続です。
この場合、破産管財人が財産の整理や配当の手続を行います。
破産管財人にも費用がかかるので、財産が少なくて破産管財人に必要な費用にも不足する場合は、この手続を省略して、破産決定と同時に破産手続を終了させる(同時廃止)決定をすることになっています。
今裁判所で行われている破産手続のほとんどはこの、破産及び同時廃止決定です。
これに引き続いて、免責手続きがあり、裁判所が免責を決定すれば、破産決定当時の債務(借金)は、支払う必要がないことになります。

契約どおり借金を返済することはできないが、破産はしたくないという場合には、民事再生法の手続があります。
事業者であれば、一部の債権者が反対しても主要な債権者と協力して、適正な再建計画を裁判所が許可する制度です。
個人であれば、原則3年で支払可能な返済計画を裁判所が許可します。
つまり、3年間頑張れば、借金はゼロにしてやり直しすることを法律が許可するわけです。この場合、住宅ローンを除外して自宅を残しながら、住宅ローンの支払方法を変更する手続もあります。

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