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建設業

<許認可区分>
許可(建設業許可)

< 窓 口 >
2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合
国土交通大臣

同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合
都道府県

< 資 格 >
特定建設業
発注者から直接請け負った工事1件につき、合計3,000万円以上(建築一式工事については合計4,500万円以上)
一級施工管理技士
一級建築士
技術士

一般建設業
発注者から直接請け負った工事1件につき、合計500万円以上3,000万円未満(建築一式工事については合計1,500万円以上4,500万円未満)
一級、二級施工管理技士
一級、二級建築士
技術士
一種電気工事士 二種電気工事士(要経験)
消防設備士
技能士

その他、経営業務の管理責任者としての経験が必要

< 注意事項 >
発注者から直接請け負った工事で請負金額が500万円未満(建築一式工事で請負金額が1,500万円未満)の場合は建設業許可は必要なし

建設業許可を受けて電気工事業を営む場合は建設業許可とは別に電気工事業の届出が必要

1年以上の懲役禁固に処せられた者。
一定の刑罰を受けてその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者。

禁固以上の刑罰を受けてその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者
成年被後見人、被保佐人、復権していない破産者、未成年者などは許可が得られない

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